中古車の輸出販売
- 会社概要
事業実績
沖縄県内レンタアップ車両の買取及び輸出事業（買取、輸出関連モデル）
（仕向地：スリランカ、ロシア、ＮＺ、キプロス、他／年間輸出台数：約３００台）
（１）レンタカーの売却価格の向上を目的とした、輸出ニーズに対応した車体色の導入
（導入前の状況）
- 平成17年頃の県内レンタカー会社が保有する車は、ビジネス利用客に無難な車体色として、また再販先である県内中古車市場のニーズから、車体色は白及びシルバーが大半であった。
- 県内レンタカー会社は同一車種、同一年式を大量に保有しており、車両の売却時期は観光シーズン終了時（10月頃）に集中していた。類似車両が県内市場に一度に大量に出回ると、需給バランスが崩れ中古車相場が崩れるなど市場への影響力が大きいため、多くのレンタアップ車両は県外オークションへ出品されていた。
- しかしながら、3年で10万㎞を走行し事故や錆も多い沖縄のレンタアップ車両は、県外オークション市場での評価が低く、また本土への輸送コストがかかるため、売却価格に課題があった。また、オークションで値段が合わない場合であっても沖縄に戻すとコストアップになるため赤字であっても処分をせざるを得ないという、本土オークションの出品にはリスクを伴う状況であった。
（導入後の状況）
- 当時、海外中古車市場は日本車両の需要が非常に高く、“距離”、“事故歴”ともに査定額への影響は皆無であった。
- そのため当社では、県内レンタカー会社にレンタアップ車両の輸出をご提案。翌年には多くの県内レンタカー会社が海外中古車市場で人気の高い濃色系の車両を導入。
- 県内にある状態で本土オークション相場に近い金額で売却することが可能となり、リスクの抑制、コストの削減、売却額の向上等を実現する新たなビジネスモデルを構築。
（２）県内レンタカー会社からの車両処分一括請負
（導入前の状況）
- 中古車輸出の場合、車種、排気量、車体色ごとに最高値を付ける国や地域のバイヤー（いわゆるプライスリーダー）が異なる。また、県外オークション相場は閲覧できても、どの国のバイヤーが落札しているかといった落札者情報までは把握できないため、プライスリーダーを探すには独自のノウハウが必要。
（導入後の状況）
- 当社の海外バイヤーとのネットワークを活用し、県内レンタカー会社の車両の売却処分に係る交渉を一括請負。
- ワンストップで全車両を簿価に合わせて売却できる環境が構築され、売却に係る負担軽減と処分業務の簡素化、迅速化を実現。
県内レンタカー会社への新規ビジネスモデル導入による売上拡大及びコスト削減（車両販売関連モデル）
（１）中小規模のレンタカー会社のための大手レンタアップ車両再リースの導入
（導入前の状況）
- 中小規模のレンタカー会社の場合、大手レンタカー会社比べて一度に導入する新車の台数が少ないため、車両調達に係るディーラーとの交渉力に限界があった。大手と比較してブランド力、集客力に劣る中小規模のレンタカー会社にとって、車両調達コストの削減が課題であった
（導入後の状況）
- 大手レンタカー会社のレンタアップ車両には、新車から1年未満で処分される車両など、まだまだレンタカーとして使用できるものも多く含まれていた。
- 当社では、大手からレンタアップ車両を買い取り、中小規模のレンタカー会社に対し再リースをご提案。
- これにより、売買双方の輸送コストとオークション手数料などの費用が削減された。その結果、大手にとっては県外オークション出品時の本土への輸送コストの削減と売価の向上、中小規模にとっては県外車両の沖縄への輸送コストの削減及び仕入れ価格の低減となり、大手中小ともにメリットのある売買環境を構築。
- 中小規模ではより多くの車両を保有できるようになり、車両コストの抑制も図ることができ、適正利益確保及び財務状況の好転に繋がった。
（２）県内レンタカー会社に対する残価保証付き新車販売
（導入前の状況）
- 県内レンタカー会社は、自社でレンタアップ車両を売却処分することで売却益を得るビジネスモデルが主流であったが、リーマンショックの影響で為替相場が激変。
- 輸出相場を前提として車両売却時の簿価を設定していたレンタカー会社は、簿価と中古車相場が大幅に乖離して売却処分ができない状況が生じた。
（導入後の状況）
- そこで当社では、レンタカー会社に対し新車導入段階で使用年数と距離上限及び事故などの条件ごとの売却処分価格（買取金額）を設定し、買取を保証。
- これにより、レンタカー会社は売却時の車両相場変動リスクを回避することが可能となり、多くの県内レンタカー会社にこのサービスをご利用いただいた。
（３）ビジネスマッチングによる新たな利益創出の仕組み構築
（導入前の状況）
- 県内レンタカー会社は車両調達の際、新車ディーラー、カーナビ販売代理店、リース会社など複数の業者と個別に交渉をしていたが、それらすべての業界において県内相場が固定化されていたため、全国展開し本土仕入れを行う大手レンタカー事業者と比較して不利なビジネス環境にあった。
（導入後の状況）
- 本土ディーラーと県内レンタカー会社とをマッチングすることにより、新車導入コストを削減。
- カーナビ調達については、本土大手リース会社を購入窓口とすることで、リース会社の持つ全国枠の取引を前提とした値引額での導入を実現。
- 残価保証先に国内大手の中古車事業者を入れることで、高額保証を実現。
- 新車とカーナビの価格を大幅に抑え、売却処分価格を上げることで、月額リース料を大幅に低減。